和暦・西暦の対応表(履歴書用)と改元の年の書き方
ハローワークや労働局の資料が求めているのは、和暦か西暦のどちらかにそろえることです。1989年は1月8日から平成元年、2019年は5月1日から令和元年です。
西暦と和暦の対応表(改元の日付つき)
1945年(昭和20年)から2035年までの対応表です。改元の年には切り替わりの日を入れています。
| 西暦 | 和暦 |
|---|---|
| 2035年 | 令和17年 |
| 2034年 | 令和16年 |
| 2033年 | 令和15年 |
| 2032年 | 令和14年 |
| 2031年 | 令和13年 |
| 2030年 | 令和12年 |
| 2029年 | 令和11年 |
| 2028年 | 令和10年 |
| 2027年 | 令和9年 |
| 2026年 | 令和8年 |
| 2025年 | 令和7年 |
| 2024年 | 令和6年 |
| 2023年 | 令和5年 |
| 2022年 | 令和4年 |
| 2021年 | 令和3年 |
| 2020年 | 令和2年 |
| 2019年 | 平成31年(4月30日まで) / 令和元年(5月1日から) |
| 2018年 | 平成30年 |
| 2017年 | 平成29年 |
| 2016年 | 平成28年 |
| 2015年 | 平成27年 |
| 2014年 | 平成26年 |
| 2013年 | 平成25年 |
| 2012年 | 平成24年 |
| 2011年 | 平成23年 |
| 2010年 | 平成22年 |
| 2009年 | 平成21年 |
| 2008年 | 平成20年 |
| 2007年 | 平成19年 |
| 2006年 | 平成18年 |
| 2005年 | 平成17年 |
| 2004年 | 平成16年 |
| 2003年 | 平成15年 |
| 2002年 | 平成14年 |
| 2001年 | 平成13年 |
| 2000年 | 平成12年 |
| 1999年 | 平成11年 |
| 1998年 | 平成10年 |
| 1997年 | 平成9年 |
| 1996年 | 平成8年 |
| 1995年 | 平成7年 |
| 1994年 | 平成6年 |
| 1993年 | 平成5年 |
| 1992年 | 平成4年 |
| 1991年 | 平成3年 |
| 1990年 | 平成2年 |
| 1989年 | 昭和64年(1月7日まで) / 平成元年(1月8日から) |
| 1988年 | 昭和63年 |
| 1987年 | 昭和62年 |
| 1986年 | 昭和61年 |
| 1985年 | 昭和60年 |
| 1984年 | 昭和59年 |
| 1983年 | 昭和58年 |
| 1982年 | 昭和57年 |
| 1981年 | 昭和56年 |
| 1980年 | 昭和55年 |
| 1979年 | 昭和54年 |
| 1978年 | 昭和53年 |
| 1977年 | 昭和52年 |
| 1976年 | 昭和51年 |
| 1975年 | 昭和50年 |
| 1974年 | 昭和49年 |
| 1973年 | 昭和48年 |
| 1972年 | 昭和47年 |
| 1971年 | 昭和46年 |
| 1970年 | 昭和45年 |
| 1969年 | 昭和44年 |
| 1968年 | 昭和43年 |
| 1967年 | 昭和42年 |
| 1966年 | 昭和41年 |
| 1965年 | 昭和40年 |
| 1964年 | 昭和39年 |
| 1963年 | 昭和38年 |
| 1962年 | 昭和37年 |
| 1961年 | 昭和36年 |
| 1960年 | 昭和35年 |
| 1959年 | 昭和34年 |
| 1958年 | 昭和33年 |
| 1957年 | 昭和32年 |
| 1956年 | 昭和31年 |
| 1955年 | 昭和30年 |
| 1954年 | 昭和29年 |
| 1953年 | 昭和28年 |
| 1952年 | 昭和27年 |
| 1951年 | 昭和26年 |
| 1950年 | 昭和25年 |
| 1949年 | 昭和24年 |
| 1948年 | 昭和23年 |
| 1947年 | 昭和22年 |
| 1946年 | 昭和21年 |
| 1945年 | 昭和20年 |
表の見方
- 2027年から2035年は、いまの元号(令和)のまま数えた表記です。
- 表は、改元の日付と元号ごとの決まった数(令和は2018など)から、このサイトが計算しました。
- 入学・卒業の年は、入学・卒業年の早見表で調べられます。
履歴書は和暦と西暦のどちら? ハローワークの資料が求めるのは統一
履歴書の年の書き方に触れたハローワークや労働局の資料は、確認した範囲では、和暦か西暦にそろえるよう求めています。
- ハローワークのパンフレット:令和8年(2026年)5月発行の「応募書類の作り方」は、3ページ(紙面の番号。以下同じ)で「年号は、和暦か西暦に統一します。」と書いています。5ページも同じ趣旨で、どちらを使うかには触れていません。
- 様式:厚生労働省履歴書様式例の年の欄に元号は印字されておらず、和暦・西暦についての注意書きもありません。くわしくは厚生労働省の様式例とはの記事にあります。
- 労働局の資料:滋賀労働局の見本は、元号と西暦のどちらでもよいとし、履歴書と職務経歴書で統一するよう書いています。令和6年(2024年)12月の青森労働局「履歴書の書き方」の2ページは、生年月日を元号から書くとしています。西暦でもよいとしたうえで、「学歴・職歴」欄と表記をそろえるよう求めています。
パンフレットの令和5年(2023年)9月の版(福岡労働局掲載)の3ページに、通常は和暦を使うという趣旨の文もありました。令和8年5月発行の版の紙面に、この文はありません。
履歴書を和暦と西暦のどちらで書くかを定めた法令は、確認した範囲では見当たりません。1987年(昭和62年)の答弁書(国会議員の質問に政府が文書で答えたもの)があります。国民に元号の使用を一般に強制する法令は存在しないと考える、という内容です。履歴書についての答弁ではなく、一般論です。
次のことは、確認した公的な資料には書かれていません。
- 企業や業種ごとに、どちらが好まれるかを示す調査や統計
- 「2019年(令和元年)」のように両方を並べて書いてよいか
昭和64年と平成元年、平成31年と令和元年はどう書き分ける?
改元のあった年は、できごとの日付で元号が決まります。切り替わりの日は、元号法にもとづく政令(内閣が定める決まり)で決まります(内閣府「元号について」)。
| 期間 | 和暦 | この期間に入るできごとの例 |
|---|---|---|
| 1989年1月7日まで | 昭和64年 | 1月1日〜7日の入社・退社 |
| 1989年1月8日から | 平成元年 | 3月卒業、4月入学・入社 |
| 2019年4月30日まで | 平成31年 | 3月卒業、4月入学・入社 |
| 2019年5月1日から | 令和元年 | 5月以降の入社・退社 |
履歴書の年と月だけの欄で1989年1月をどう書くかを示した公的な資料は、確認した範囲では見当たりません。令和8年(2026年)8月版のハローワーク浦河の就職ガイドは、月日まで書くときに日付の元号を確かめるよう案内しています。
元号を平成に改めた政令は、1989年1月7日に出され、翌日から効力を持つと定めています。令和に改めた政令は、天皇の退位を定めた法律が効力を持つ日(2019年4月30日)の翌日からとしています。
パンフレットの18ページも、平成31年は4月まで、令和元年は5月からとしています。「令和元年度」は年度の呼び名です。国の予算では原則、年度全体をこう呼びます。平成31年(2019年)4月1日の政府の申合せ(国の役所どうしの取り決め)で決まりました。履歴書の書き方を決めたものではなく、履歴書にはできごとの年月を書きます。2019年4月の入学は平成31年4月です。入社・退社の書き方は職歴欄の書き方にあります。
「令和元年」と「令和1年」はどちらで書く?
パンフレットは、最初の年を元年と書いています。3ページの表は、元号をアルファベットで略した書き方を適切でない例に挙げています。「1年」と書いてよいかには触れていません。
国の機関でも書き方は分かれます。法務局の2019年の案内は、登記簿(土地や会社の登記の記録)の年を原則「令和1年」としています。証明書に入れる日付は、原則「令和元年」としています。履歴書で「1年」と書くのが誤りだと定めた公的な資料は、確認した範囲では見当たりません。
表を見ずに換算するには? 西暦から決まった数を引きます
- 令和(2019年〜):西暦−2018(2026年は令和8年)
- 平成(1989〜2019年):西暦−1988(2015年は平成27年)
- 昭和(〜1989年):西暦−1925(1985年は昭和60年)
答えが1になる年が元年です。和暦から西暦へは、同じ数を足します。足し算の形はパンフレットの18ページ、引き算の形はハローワーク浦河の就職ガイドにあります。1989年と2019年は、上の「改元のあった年の和暦」の表で月日を確かめてください。
このサイトで作るとどうなりますか?
job-docsの履歴書メーカーは、「西暦」「和暦」のボタンで年の書き方を切り替えられます(2026年10月時点)。設定は、日付・生年月日と、「学歴・職歴」「免許・資格」の年の欄すべてに効くので、年の欄で西暦と和暦は混ざりません。文章の中に自分で書いた年は、そのまま印字されます。和暦では、最初の年を「令和元」のように印字します。職務経歴書にも同じ設定があり、書類ごとに別々に選びます。
和暦を選ぶと、日付と生年月日の元号は入れた日のとおりに決まります。「学歴・職歴」と「免許・資格」の行は年と月だけなので、その月の15日で判定します。このため、和暦では1989年1月の行が必ず「平成元」と印字されます。1月1日〜7日のできごとでも、「昭和64」とは印字できません。「西暦」に切り替えると「1989」と印字されます(書類全体が西暦になります)。登録なしで使え、書いた内容はお使いのスマホやパソコンの中だけで扱います。
ここに書いたのは公的な資料にもとづく一般的な説明で、個別の事情についての法的な助言ではありません。
出典
- ハローワーク「応募書類の作り方」(全体版)(厚生労働省職業安定局・都道府県労働局・ハローワーク、令和8年5月発行。年号を和暦か西暦に統一すること(紙面の3ページ・5ページ)、略した書き方の例の表(3ページ)、和暦と西暦の換算と、平成31年は4月まで・令和元年は5月からという注記(18ページ))
- 厚生労働省履歴書様式例 PDF(A4版)(厚生労働省、2021年4月。年の欄に元号の印字がなく、和暦・西暦についての注意書きもないこと)
- 滋賀労働局掲載「履歴書の書き方」(見本)(滋賀労働局、発行日の記載なし(2026年10月に確認)。履歴書・職務経歴書の年号は元号・西暦のどちらでもよいが統一すること)
- 青森労働局・ハローワーク「履歴書の書き方」(青森労働局、令和6年12月。紙面の2ページの生年月日の書き方(元号から書く。西暦でもよいが「学歴・職歴」欄と表記をそろえる))
- 「応募書類の作り方」令和5年9月発行の版(福岡労働局掲載)(厚生労働省職業安定局・福岡労働局・ハローワーク、令和5年9月発行。以前の版の紙面の3ページにあった、通常は和暦を使うという趣旨の一文)
- 参議院「公的機関における元号の使用に関する質問に対する答弁書」(内閣参質108第13号)(内閣、昭和62年(1987年)4月10日(参議院掲載)。国民や公的機関に一般に元号の使用を強制する法令は存在しないと考える、とする答弁。履歴書についての答弁ではない)
- 元号法(e-Gov 法令検索)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。昭和54年法律第43号。元号は政令で定めること、皇位の継承があった場合に限り改めること)
- 元号を改める政令(昭和64年政令第1号)(e-Gov 法令検索)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。1989年1月7日公布。元号を平成に改め、附則で公布の日の翌日(1989年1月8日)から施行)
- 元号を改める政令(平成31年政令第143号)(e-Gov 法令検索)(デジタル庁 e-Gov 法令検索。2019年4月1日公布。元号を令和に改め、附則で天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日(平成31年4月30日)の翌日(2019年5月1日)から施行)
- 内閣府「元号について」(内閣府大臣官房総務課、掲載日の記載なし(2026年10月に確認)。元号法と2つの政令の条文、改元に際しての内閣総理大臣談話(新しい元号を用い始める日)を1ページで確かめられる)
- 「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」(関係省庁連絡会議申合せ)(新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議、平成31年4月1日(内閣府掲載)。国の予算の会計年度の名称を、原則として改元日以降は年度全体を通じて「令和元年度」とすること)
- ハローワーク浦河「就職ガイド」(ハローワーク浦河(北海道労働局のサイトに掲載)、令和8年8月版。西暦から和暦への換算(西暦−2018、−1988、−1925)、改元の年の日付、月日まで書くときは実際の日付の元号を確かめること)
- 法務局「改元に伴う登記事務の取扱いについて」(法務局、2019年4月24日更新。不動産登記や商業・法人登記などで、登記簿の年は原則「令和1年」、登記事項証明書などの認証日付・証明日付は原則「令和元年」と表記すること)
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