登録なし・メールアドレスなしで履歴書を作る方法

公開日：2026年10月10日

登録なしで作る方法として、厚生労働省の様式例（手書き・Excel版）とこのサイトを、登録が必要な方法と表で比べました。登録前に確かめられる5つの点も、法令にもとづいて整理しています。

登録なしで履歴書を作る方法はどれですか？

登録もメールアドレスも使わない方法として、次の3つを取り上げます（2026年10月に確認）。

• 厚生労働省履歴書様式例（以下「様式例」）のPDFを印刷して手書き
• 様式例のExcel版に入力（Excel側でアカウントが要る場合あり）
• このサイト（job-docs）で作成

様式例のPDFとExcel版は、厚生労働省の「公正な採用選考の基本」のページから、ログインなしでダウンロードできます。様式例の成り立ちは厚生労働省の様式例とはにまとめています。

厚生労働省の「マイジョブ・カード」にも履歴書を作る機能があります。ただし公式の案内では、使うのにアカウント登録が必要です。未記入の履歴書の様式は、登録なしで配られています。

方法ごとの違いは？ 比較表で確認

2026年10月時点の補足です。

• 手書き：様式例のPDF（A4版）は、パソコンやスマホで文字を打ち込める欄のないPDFです（ファイルを調べた結果）。印刷の方法は履歴書の印刷にまとめています。
• Excel版：厚生労働省のA4版のファイルを調べた範囲では、自動で計算する数式は入っていません。入学・卒業の年は、入学・卒業年の早見表で調べて入れます。ハローワーク小倉の案内は、スマホのExcelアプリにMicrosoftアカウントが必要と注記しています。

ハローワークのパンフレット「応募書類の作り方 1 履歴書」は、手書きかパソコンかは応募先によって違うとしています。今はどちらでも受け付ける企業が多いこと、様式の指定があれば従うことも案内しています。青森労働局は、履歴書は手書きが一般的としたうえで、パソコンで作るなら事前に応募先へ確かめるよう勧めています。

「登録不要」と書かれていたら、何を確かめますか？

「登録不要」という表示から分かるのは、会員登録の手続きが要らないことです。書いた内容がどこへ行くかは、この表示だけでは分かりません。「登録不要」と表示する民間の作成サービスの一部で運営者自身の説明を読むと、次の仕組みの例がありました（2026年10月時点）。

• 会員登録は不要でも、ファイルの受け取りにメールアドレスの入力が要る仕組み
• 会員登録をしなくても、PDFを作るときに入力内容が運営者のサーバーへ送られる仕組み

どちらも、それだけで不適切とは言えません。「登録不要なら安全」「登録が必要なら危ない」とも言えません。行き先を知る手がかりとして、次の3点があります。

1. 受け取り方：スマホやパソコンに直接保存できるか
2. PDFを作る場所：スマホやパソコンの中か、運営者のサーバーか
3. 書きかけの内容の保存先：ブラウザの中か、サーバーか

説明は、「よくある質問」やプライバシーポリシーで探せます。通信を自分で確かめる手順は、送られていないか確かめる方法にまとめています。

登録が必要なサービスを使う前に、何を確かめられますか？

会員登録やメールアドレスを求めること自体を禁じる法令は、確認した範囲では見当たりません。個人情報保護委員会は、個人情報を提供する前に利用目的を確認するよう勧めています（よくある質問集）。法令をもとに確かめられるのは、次の5つです。「見る場所」は目安です。

1. 何に使うかが、具体的に書かれているか
   見る場所：プライバシーポリシー、登録画面
   個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第17条は、利用目的を「できる限り特定」するよう定めています。入力画面で集めるときは、原則として、あらかじめ利用目的を明示する決まりです（第21条第2項）。
2. 広告メールを受け取るかを、自分で選べるか
   見る場所：登録画面のチェック欄、メールの配信停止の案内
   特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第3条は、同意した人など以外に広告・宣伝のメールを送ることを禁じています。送らないよう通知した人に送ることも禁じています。
3. 第三者へ送られる情報が、公表されているか
   見る場所：プライバシーポリシー、「外部送信」などの案内
   サイトやアプリの利用中に、スマホやパソコンから第三者へ、利用者に関する情報が送られることがあります。電気通信事業法第27条の12は、対象の事業者に、その内容などの通知や公表などを求めています（総務省の説明）。
4. 開示や利用停止を求める手続きが、書かれているか
   見る場所：プライバシーポリシー、利用規約の退会の項
   個人情報保護法では、本人は自分のデータの開示を請求できます（第33条）。利用の停止や消去を請求できるのは、目的外の利用や、事業者が利用する必要のなくなった場合などです（第35条）。請求の手続きは、本人が知ることのできる状態に置く決まりです（第32条）。求めに応じて答える形でもよいので、書かれていなければ窓口に尋ねられます。
5. 求人の紹介もするサービスなら、届出や許可があるか
   見る場所：厚生労働省の人材サービス総合サイト（求職者向けリーフレットが案内）
   職業安定法では、求職者の情報を集めて求人情報などを提供する事業に、届出が必要です（第43条の2）。有料の職業紹介には許可が必要です（第30条）。

注意点もあります。

• 利用目的：個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、具体的に特定していない例に「マーケティング活動に用いるため」を挙げています。
• 広告メール：送らないよう通知しても、広告が主な目的でないメールは届くことがあります（上記2の法律の第3条第3項ただし書）。総務省・消費者庁のガイドラインは、同意のチェックを最初から入れておかない方式を、可能な場合は推奨しています。
• 外部送信：企業のホームページなどは対象外です（総務省の説明）。就職・転職などの情報提供サービスは、外部送信をしていれば対象です（総務省のFAQ、問2-7）。履歴書の作成だけのサービスが対象かは、このFAQに書かれていません。公表がないだけでは、送っていないとも違反とも言えません。
• 退会と消去：退会すれば必ず消える、という定めは、確認した範囲では見当たりません。事業者が利用する必要のなくなったデータは、消去するよう努めることとされています（個人情報保護法第22条）。本人が、その利用の停止や消去を請求できる場合もあります（同法第35条第5項）。個人情報保護委員会は、事業者に消去を要請してみるよう答えています（よくある質問集）。
• 届出と許可：集めた情報を求人情報などの提供に使っていなければ、届出の対象に当たらないとされています（厚生労働省の質疑応答集、問1-6）。検索で見つからないだけでは、違法とは言えません。届出や許可が個人情報の扱いを保証するとも、確認した公的な資料には書かれていません。

条文は2026年10月時点のものです。個人情報保護法は2026年7月17日に改正法が公布され、施行後は条文が変わることがあります（個人情報保護委員会の案内）。事業者の扱いへの苦情は、同委員会の相談ダイヤルに相談できます。

このサイトでは、どう扱いますか？

このサイトの履歴書メーカーは、無料で、登録もメールアドレスも要りません（2026年10月時点）。書いた内容はお使いのスマホやパソコンの中だけで扱い、PDFもその中で作るので、運営者にも見えません。様式は、様式例の公式PDFから罫線と見出しの位置を写したもので、厚生労働省の公認ではありません。

ただし、何も記録されないわけではありません。ページを開いた日時やIPアドレスなどは、サイトを配信する事業者のサーバーに記録されることがあります（プライバシーポリシー）。

ここに書いたのは公的な資料にもとづく一般的な説明で、個別の事情についての法的な助言ではありません。

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